2013年 08月 19日
知っておきたい企業会計原則③ |
「継続性の原則」について、もう少し具体的に説明すると、たとえば、これ
まで機械装置の減価償却方法として定率法を採用していた企業は、「正
当な理由」がなければ機械装置の減価償却方法を定額法などに変更す
ることはできないということになります。
会計方針の変更を行うことに正当な理由があるとされるための要件は、
「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」の中に
示されているのですが、
①会計方針の変更が企業の事業内容又は企業内外の経営環境の変
化に対応して行われるものであること
②会計方針の変更が会計事象等を財務諸表に、より適切に反映する
ために行われるものであること
とされています。
要するに、会計方針を変更することにより、これまでよりも財務諸表の内
容が適切になるのであれば「正当な理由」に該当する、と理解しておけば
よいと思います。
参考までに、森永乳業が2014年3月期の第1四半期から、建物を除く生
産設備等の有形固定資産の減価償却方法を変更しているので、変更の
理由などをどのように開示しているのか、少し長いのですが決算短信か
ら引用しておきます。
(④へ続く)
まで機械装置の減価償却方法として定率法を採用していた企業は、「正
当な理由」がなければ機械装置の減価償却方法を定額法などに変更す
ることはできないということになります。
会計方針の変更を行うことに正当な理由があるとされるための要件は、
「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」の中に
示されているのですが、
①会計方針の変更が企業の事業内容又は企業内外の経営環境の変
化に対応して行われるものであること
②会計方針の変更が会計事象等を財務諸表に、より適切に反映する
ために行われるものであること
とされています。
要するに、会計方針を変更することにより、これまでよりも財務諸表の内
容が適切になるのであれば「正当な理由」に該当する、と理解しておけば
よいと思います。
参考までに、森永乳業が2014年3月期の第1四半期から、建物を除く生
産設備等の有形固定資産の減価償却方法を変更しているので、変更の
理由などをどのように開示しているのか、少し長いのですが決算短信か
ら引用しておきます。
従来、当社及び国内連結子会社は、建物を除く生産設備等の有
形固定資産の減価償却については、主として定率法(かっこ内省
略)を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間よりすべ
ての有形固定資産について定額法に変更しております。
この変更は、長期ビジョンにおいて、「生産性の抜本的な改革」に
より生産設備の集約及びリニューアル促進や「国際競争力の強
化」により海外における設備投資の増加が見込まれる方針を策
定したことを契機に有形固定資産の減価償却方法について再検
討した結果、今後の当社及び国内連結子会社の有形固定資産
は、耐用年数内で安定的に稼動することが見込まれることから、
より適切な費用配分を行うため有形固定資産の減価償却方法を
定額法に変更することが、使用実態をより正確に反映するものと
判断したことによるものであります。
(④へ続く)
by hiro_ngth_92
| 2013-08-19 17:40
| SEのための会計知識