2013年 11月 05日
「税務は会計領域の一部」なのか① |
「税務は会計領域の一部です」
先週の土曜日(11月2日)、日本経済新聞を読んでいたら、四大監査法
人を含む12の監査法人が名を連ねる日本公認会計士協会(以下では
「JICPA」と略します。)の意見広告が掲載されていたのですが、これは
その中に書かれていたことです。
JICPAは、この意見広告で二つのことを主張しています。
一つ目は、税理士法を改正し、税理士となる資格を有する者から公認会
計士を除外する動きがあるが、それには反対である。
二つ目は、現在、公認会計士の資格があっても、税理士登録しなければ
税務業務ができないこととなっているが、公認会計士の資格があれば税
理士登録しなくても税務業務ができるように法律を改正するべきである。
一週間前の10月25日の日本経済新聞にも、同じような内容の意見広告
が出ていたので、「またか」という気がしました。
また、この二つの意見広告に書かれている、その主張の根拠については、
非常に違和感があるというか、首をひねらざるを得ないものばかりです。
例えば、監査証明の信頼性を確保するためには、監査証明を行う公認会
計士が監査、会計、そして税務の専門家であると投資家から認められる
必要があり、もし税理士法を改正し、税理士となる資格を有する者から公
認会計士を除外した場合には、投資家は、公認会計士は税務の専門家
ではないとの誤った認識を持つことになり、監査証明の信頼性が揺らぐと
言っているのですが、現実にそのような懸念は存在するのか。
(②へつづく)
先週の土曜日(11月2日)、日本経済新聞を読んでいたら、四大監査法
人を含む12の監査法人が名を連ねる日本公認会計士協会(以下では
「JICPA」と略します。)の意見広告が掲載されていたのですが、これは
その中に書かれていたことです。
JICPAは、この意見広告で二つのことを主張しています。
一つ目は、税理士法を改正し、税理士となる資格を有する者から公認会
計士を除外する動きがあるが、それには反対である。
二つ目は、現在、公認会計士の資格があっても、税理士登録しなければ
税務業務ができないこととなっているが、公認会計士の資格があれば税
理士登録しなくても税務業務ができるように法律を改正するべきである。
一週間前の10月25日の日本経済新聞にも、同じような内容の意見広告
が出ていたので、「またか」という気がしました。
また、この二つの意見広告に書かれている、その主張の根拠については、
非常に違和感があるというか、首をひねらざるを得ないものばかりです。
例えば、監査証明の信頼性を確保するためには、監査証明を行う公認会
計士が監査、会計、そして税務の専門家であると投資家から認められる
必要があり、もし税理士法を改正し、税理士となる資格を有する者から公
認会計士を除外した場合には、投資家は、公認会計士は税務の専門家
ではないとの誤った認識を持つことになり、監査証明の信頼性が揺らぐと
言っているのですが、現実にそのような懸念は存在するのか。
(②へつづく)
by hiro_ngth_92
| 2013-11-05 20:44
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