2013年 11月 07日
「税務は会計領域の一部」なのか② |
また、監査証明の国際的な信用を確保するために、公認会計士の資格
で税務業務ができるように法律を改正すべきであるとの主張。
現在は、監査証明をするために税理士登録している公認会計士はいな
いはず(監査証明業務を行っている公認会計士が税理士登録している
としても、それは税務業務を行うためであって、監査証明を行うのに必
要であるからではありません)なので、この主張を言い換えれば、現在
は公認会計士の資格で税務業務ができないので、国際的には日本の監
査証明は信用力が十分ではないと言っていることと等しいことになると思
うのですが、本当にそのように考えているのか。
なかでも最もおかしいと思うことは、「税務は会計領域の一部です」と言
っていること。
11月2日の意見広告では、ていねいに「税務」が「会計」に含まれる図が
示されているのですが、「税務」が会計領域の一部であるということは、こ
れまでに聞いたことがなかったので、非常に驚きました。
ぼくの理解では、法人税については、会計と密接な関係があると思いま
すが、それでも「会計領域の一部」ではないと考えます。
その他の税目についてはどうなのか。
主要な税目のうち、所得税は事業所得を計算する上では会計と関係があ
るといえますが、その他の所得区分については、会計と関係があるとはい
えません。
消費税も、会計とはまったく関係がないとも言い切れないかもしれませんが、
本質的な部分ではほとんど関係がないといってよいと思います。
相続税と贈与税に関しては、会計の知識はまったく不要です。
それでは、JICPAのいう「税務」とは、何を指しているのか。
(③へつづく)
で税務業務ができるように法律を改正すべきであるとの主張。
現在は、監査証明をするために税理士登録している公認会計士はいな
いはず(監査証明業務を行っている公認会計士が税理士登録している
としても、それは税務業務を行うためであって、監査証明を行うのに必
要であるからではありません)なので、この主張を言い換えれば、現在
は公認会計士の資格で税務業務ができないので、国際的には日本の監
査証明は信用力が十分ではないと言っていることと等しいことになると思
うのですが、本当にそのように考えているのか。
なかでも最もおかしいと思うことは、「税務は会計領域の一部です」と言
っていること。
11月2日の意見広告では、ていねいに「税務」が「会計」に含まれる図が
示されているのですが、「税務」が会計領域の一部であるということは、こ
れまでに聞いたことがなかったので、非常に驚きました。
ぼくの理解では、法人税については、会計と密接な関係があると思いま
すが、それでも「会計領域の一部」ではないと考えます。
その他の税目についてはどうなのか。
主要な税目のうち、所得税は事業所得を計算する上では会計と関係があ
るといえますが、その他の所得区分については、会計と関係があるとはい
えません。
消費税も、会計とはまったく関係がないとも言い切れないかもしれませんが、
本質的な部分ではほとんど関係がないといってよいと思います。
相続税と贈与税に関しては、会計の知識はまったく不要です。
それでは、JICPAのいう「税務」とは、何を指しているのか。
(③へつづく)
by hiro_ngth_92
| 2013-11-07 20:35
| その他