2013年 11月 28日
原価計算システムの導入はなぜ難しいのか② |
また、原価計算システムのユーザー側(開発依頼者)のニーズが明確で
ないため、開発担当者がどのようなシステムにすればよいのかを聞いて
も明確な回答が得られず、システム要件があいまいになる。
システム要件が不明確なままで開発を進めていくので、開発途中でシス
テム要件が追加されたり変更されたりする。
その結果、システムの開発が遅延し、最悪の場合、導入に失敗する、と
いう場合もあります。
原価計算というのは会計の一領域で、会計上、原価計算をどのように行
えばよいのかは「原価計算基準」にまとめられています。
会社が独自に原価計算の仕組み(計算方法)を考えて原価計算を行って
も、この原価計算基準に従ったものでなければ、それは正規の原価計算
制度によるものではなく、会計上、正しい原価計算が行われているとは言
えません。
つまり、会計上、適切な原価計算システムを導入するためには、原価計
算システムの開発を依頼する側と開発を担当する側(SE)の双方が原価
計算基準を理解している必要があるのですが、現実は厳しく、新しく原価
計算システムを導入しようとする場合に、両者が原価計算基準を正確に
理解しているケースというのは、非常にまれだと思います。
新しく原価計算システムを導入しようとする会社というのは、どのような
会社なのか。
原価計算を行うのは一般的には製造業なわけですが、証券取引所に上
場しているような大会社であれば、当然原価計算基準に従って原価計算
を行っていることが必須要件ですから、新しく原価計算システムを導入し
ようという会社は、ほとんどありません。
つまり、新しく原価計算システムを導入しようとする会社というのは、これ
まで、まったく原価計算を行っていないか、材料費や労務費の一部だけ
を加工費として集計しているだけの中小企業が多いと考えられます。
(③へ続く)
ないため、開発担当者がどのようなシステムにすればよいのかを聞いて
も明確な回答が得られず、システム要件があいまいになる。
システム要件が不明確なままで開発を進めていくので、開発途中でシス
テム要件が追加されたり変更されたりする。
その結果、システムの開発が遅延し、最悪の場合、導入に失敗する、と
いう場合もあります。
原価計算というのは会計の一領域で、会計上、原価計算をどのように行
えばよいのかは「原価計算基準」にまとめられています。
会社が独自に原価計算の仕組み(計算方法)を考えて原価計算を行って
も、この原価計算基準に従ったものでなければ、それは正規の原価計算
制度によるものではなく、会計上、正しい原価計算が行われているとは言
えません。
つまり、会計上、適切な原価計算システムを導入するためには、原価計
算システムの開発を依頼する側と開発を担当する側(SE)の双方が原価
計算基準を理解している必要があるのですが、現実は厳しく、新しく原価
計算システムを導入しようとする場合に、両者が原価計算基準を正確に
理解しているケースというのは、非常にまれだと思います。
新しく原価計算システムを導入しようとする会社というのは、どのような
会社なのか。
原価計算を行うのは一般的には製造業なわけですが、証券取引所に上
場しているような大会社であれば、当然原価計算基準に従って原価計算
を行っていることが必須要件ですから、新しく原価計算システムを導入し
ようという会社は、ほとんどありません。
つまり、新しく原価計算システムを導入しようとする会社というのは、これ
まで、まったく原価計算を行っていないか、材料費や労務費の一部だけ
を加工費として集計しているだけの中小企業が多いと考えられます。
(③へ続く)
by hiro_ngth_92
| 2013-11-28 20:52
| SEのための会計知識