2011年 11月 24日
消費税率の引き上げと低所得者対策 ① |
政府・民主党が2015年4月か10月までに消費税の税率を10%に引き
上げる方針を固めたことが、新聞などで報道されています。
消費税の税率を引き上げることに対する賛否は置いておいて、消費税の
税率の引き上げと同時に検討される、低所得者層の負担軽減対策につい
て考えてみたいと思います。
消費税には低所得者ほど所得に占める消費税の負担が重くなる、いわ
ゆる「逆進性」があるとされています。そのため消費税の税率の引き上げ
と同時に、低所得者層の負担を軽減するための対策を実施することも
検討されているようです。
低所得者層の負担軽減対策としては、いくつかのものが検討されるよう
ですが、その一つとして、所得税の税率について累進度を強める方向で
見直すことが挙げられています。
具体的には所得税の最低税率(現行5%)が適用される人を増やすため
に最低税率の所得区分の上限を引き上げたり、最高税率(現行40%)が
適用される人を増やすために最高税率の所得区分の下限を引き下げる
ことを考えているようです。
また、現在の最高税率よりも高い税率で課税される所得区分を新設する
ことも検討されるようです。
ただ、このような対策が実施されたとしても、消費税の税率引き上げによる
低所得者層の「負担感」が軽減されるかどうかについては疑問があります。
(②へ続く)
上げる方針を固めたことが、新聞などで報道されています。
消費税の税率を引き上げることに対する賛否は置いておいて、消費税の
税率の引き上げと同時に検討される、低所得者層の負担軽減対策につい
て考えてみたいと思います。
消費税には低所得者ほど所得に占める消費税の負担が重くなる、いわ
ゆる「逆進性」があるとされています。そのため消費税の税率の引き上げ
と同時に、低所得者層の負担を軽減するための対策を実施することも
検討されているようです。
低所得者層の負担軽減対策としては、いくつかのものが検討されるよう
ですが、その一つとして、所得税の税率について累進度を強める方向で
見直すことが挙げられています。
具体的には所得税の最低税率(現行5%)が適用される人を増やすため
に最低税率の所得区分の上限を引き上げたり、最高税率(現行40%)が
適用される人を増やすために最高税率の所得区分の下限を引き下げる
ことを考えているようです。
また、現在の最高税率よりも高い税率で課税される所得区分を新設する
ことも検討されるようです。
ただ、このような対策が実施されたとしても、消費税の税率引き上げによる
低所得者層の「負担感」が軽減されるかどうかについては疑問があります。
(②へ続く)
by hiro_ngth_92
| 2011-11-24 18:06
| 税務