「住宅ローン減税」の拡充について②

具体的には控除率を年末のローン残高の2%（これまでは最高で1%）
とし、15年の控除期間（減税期間）や対象となるローン残高の引き上げ
と併せて、累計の控除額を1000万円規模とすると書かれています。
これまでの累計の控除額は、最高でも600万円未満でしたから、その2
倍弱ということになり、たしかに過去最大規模の減税といえます。

ところで、この記事を読んで少し疑問に思うことがあります。

それは何かというと、消費税の税率が引き上げられ、住宅を購入する人
の負担が増えることはわかります。また、その負担を軽減する措置の必
要なことも理解できます。しかし、住宅ローン減税を、ここまで拡充する
必要があるのかということです。

例えば、2000万円の住宅ローンを組んで、2500万円の住宅を父親の
所有する土地に新築するとします。

今年、新築すれば消費税の税率は5%ですから、消費税額は125万円
になります。しかし、消費税の税率アップ後（実際には契約時期により異
なってくるのですが、ここでは無視します）に新築したとすれば、税率は
8%ですから消費税額は200万円になり、75万円の負担増ということに
なります。

その一方、住宅ローン減税で所得税額から控除される金額は、今年新築
した場合には最高で200万円（2000万円×1%×10年）。仮に新聞報道
どおりの内容で改正されれば、税率アップ後では最高で600万円（2000
万円×2%×15年）になるので、400万円も控除額が増えます（年末のロ
ーン残高は減っていくはずなので、実際に控除を受けられる金額は、これ
より少なくなるはずですが）。
（③へ続く）