2012年 11月 02日
「住宅ローン減税」の拡充について その2③ |
消費税の税率が引き上げられると、住宅の販売件数が減少するかもし
れないけれど、税率の引き上げ前の駆け込み需要があるはずだから、
それでプラスマイナスゼロになるという考え方もあります。
たしかに駆け込み需要によって一時的に売上は増えるかもしれません。
しかし、住宅建設が一時期に集中してしまうと、重要と供給の関係から、
資材価格が上昇したり、建設に従事する職人さんに支払う報酬が増加し
てしまい、十分な利益を確保できない結果に終わることも考えられ、良い
ことばかりとはいえません。
住宅を供給する側からすれば、消費税の税率の引き上げ前と引き上げ
後で、住宅の販売件数に大きな変動がないことがもっとも望ましいため、
消費税の税率引き上げに伴う駆け込み需要と反動減を抑える対策が必
要であり、住宅ローン減税の拡充などは、そのための施策でもあるので
す。
消費税の税率引き上げによる税負担の増加によって住宅の購入を延期
したり中止したりしても、購入を延期または中止した人には、費用負担な
どの金銭的な損失が生じるわけではありません。
しかし、住宅の建設や販売に関連する事業に携わっている会社や個人
は、収益(収入)の減少という経済的な影響に直面することになるわけで、
会社であればそこで働いている従業員、個人であればその人自身の生
活に影響が生じる可能性があります。
住宅ローン減税の拡充などの施策は、所得税や住民税の負担が軽減さ
れるという点を中心に説明されることが多いため、住宅を購入する人のた
めの制度であると考えられがちですが、住宅を供給する事業に携わる事
業者を支援する制度でもあるといえます。
(おわり)
れないけれど、税率の引き上げ前の駆け込み需要があるはずだから、
それでプラスマイナスゼロになるという考え方もあります。
たしかに駆け込み需要によって一時的に売上は増えるかもしれません。
しかし、住宅建設が一時期に集中してしまうと、重要と供給の関係から、
資材価格が上昇したり、建設に従事する職人さんに支払う報酬が増加し
てしまい、十分な利益を確保できない結果に終わることも考えられ、良い
ことばかりとはいえません。
住宅を供給する側からすれば、消費税の税率の引き上げ前と引き上げ
後で、住宅の販売件数に大きな変動がないことがもっとも望ましいため、
消費税の税率引き上げに伴う駆け込み需要と反動減を抑える対策が必
要であり、住宅ローン減税の拡充などは、そのための施策でもあるので
す。
消費税の税率引き上げによる税負担の増加によって住宅の購入を延期
したり中止したりしても、購入を延期または中止した人には、費用負担な
どの金銭的な損失が生じるわけではありません。
しかし、住宅の建設や販売に関連する事業に携わっている会社や個人
は、収益(収入)の減少という経済的な影響に直面することになるわけで、
会社であればそこで働いている従業員、個人であればその人自身の生
活に影響が生じる可能性があります。
住宅ローン減税の拡充などの施策は、所得税や住民税の負担が軽減さ
れるという点を中心に説明されることが多いため、住宅を購入する人のた
めの制度であると考えられがちですが、住宅を供給する事業に携わる事
業者を支援する制度でもあるといえます。
(おわり)
by hiro_ngth_92
| 2012-11-02 17:48
| 税務