2013年 03月 29日
消費税増税分の価格転嫁は法律で強制できるか① |
先日、2014年4月と2015年10月に予定されている消費税率の引き上
げの際に、納入業者が増税分を価格へ転嫁しやすくするための施策を
盛り込んだ特別措置法案(正式には「消費税の円滑かつ適正な転嫁の
確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措
置法案」といいます。)が閣議決定されました。
どのような特別措置を講じるのかというと、次の4つになります。
1.消費税の転嫁拒否等の行為の是正に関する特別措置
2.消費税の転嫁を阻害する表示の是正に関する特別措置
3.価格の表示に関する特別措置
4.消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為に関する特別
措置
このうち、3の「価格の表示に関する特別措置」というのは、現在、小売
業者は消費税額を含めた価格(税込価格)を表示しなければならない、
つまり、いわゆる「総額表示」が義務付けられているのですが、一定の要
件を満たす場合には、その例外として、税込価格を表示しなくてもよいこ
ととし、税込価格を表示する場合には、本体価格や消費税額を表示する
ことができるようにするというものです。
また4の「消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為に関す
る特別措置」というのは、事業者や事業者団体が消費税の増税分の転
嫁を円滑に行う目的で「転嫁カルテル」や「表示カルテル」を行った場合
には、独占禁止法の適用除外とするというものです(「転嫁カルテル」は
中小事業者に限られます)。少しかみくだいて言うと、業界団体などで消
費税の増税分の転嫁方法や価格の表示方法について申し合わせをして
もかまわないということになります。
この二つについては、特に異論はなく適切なものだと思いますが、ほか
の二つについては、どれだけ実効性のある施策なのか疑問がないわけ
ではありません。
(②へ続く)
げの際に、納入業者が増税分を価格へ転嫁しやすくするための施策を
盛り込んだ特別措置法案(正式には「消費税の円滑かつ適正な転嫁の
確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措
置法案」といいます。)が閣議決定されました。
どのような特別措置を講じるのかというと、次の4つになります。
1.消費税の転嫁拒否等の行為の是正に関する特別措置
2.消費税の転嫁を阻害する表示の是正に関する特別措置
3.価格の表示に関する特別措置
4.消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為に関する特別
措置
このうち、3の「価格の表示に関する特別措置」というのは、現在、小売
業者は消費税額を含めた価格(税込価格)を表示しなければならない、
つまり、いわゆる「総額表示」が義務付けられているのですが、一定の要
件を満たす場合には、その例外として、税込価格を表示しなくてもよいこ
ととし、税込価格を表示する場合には、本体価格や消費税額を表示する
ことができるようにするというものです。
また4の「消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為に関す
る特別措置」というのは、事業者や事業者団体が消費税の増税分の転
嫁を円滑に行う目的で「転嫁カルテル」や「表示カルテル」を行った場合
には、独占禁止法の適用除外とするというものです(「転嫁カルテル」は
中小事業者に限られます)。少しかみくだいて言うと、業界団体などで消
費税の増税分の転嫁方法や価格の表示方法について申し合わせをして
もかまわないということになります。
この二つについては、特に異論はなく適切なものだと思いますが、ほか
の二つについては、どれだけ実効性のある施策なのか疑問がないわけ
ではありません。
(②へ続く)
by hiro_ngth_92
| 2013-03-29 20:35
| 税務